相続した不動産が遠方である場合、売却しようにも手間や時間を考えて先送りにしている方はいらっしゃいませんか？
不動産を所有すると税金の発生・建物の劣化・土地の荒地化などあるため、早めの対策が大切です。
この記事では、不動産売却が遠方な場合の対処法についてご説明します。
▼不動産売却が遠方な場合の対処法
■持ち回り契約をする
持ち回り契約とは仲介会社が売り手買い手の双方に出向き、必要な書類に記名・押印をして売却を成立させることです。
本来契約する際は関係者が同席して行いますが、この方法なら時間の都合がつけやすいメリットがあります。
このような場合の仲介会社は、土地を理解している地元の不動産業者や仲介人を利用すると良いでしょう。
地元の市場に詳しく、特色を生かした方法で売却活動ができるためです。
■代理人を立てる
現地に行けない場合は、代理人を立てることで売却手続きが可能です。
ただし不動産売却は法的な手続きになるため、正式な委任状を作成して依頼しましょう。
トラブルを回避するために信頼できる代理人を選任して、委任範囲も明確に記しておくことが大切です。
■司法書士に依頼する
司法書士とは、法的手続きに必要な書類作成や提出を行う専門家です。
トラブルを回避したい場合は、司法書士と代理契約を結ぶことで現地訪問や書類作成・提出を代行依頼できます。
▼まとめ
不動産売却が遠方な場合の対処法は「持ち回り契約」「代理人を立てる」「司法書士に依頼する」があります。
現地に向かわず出来る方法ではありますが、トラブルを回避するためには依頼内容をしっかり明記することが大切です。
それぞれの方法をよく検討して、ご自身の状況に合った不動産売却を進めましょう。
『有限会社さくらハウジング』は東金市を拠点に、物件や土地の売買・お部屋探しのお手伝いをしております。
不要な土地や物件の売却をご検討の際は、ぜひご相談ください。